キャッシングではなく公的ローンを使った方がいいこともある

もしかすれば返済ができなくなることがあるかもしれない、その不安はキャッシングを利用する前には誰しもが思い浮かべることです。
計画を立てていたとしても、利用期間が長くなればなるほどに何が起こるかはわからないものです。
サラ金の返済に困窮するよくある理由としてこのようなものがあります。
・病気やけがで大きな出費を余儀なくされた
・収入が激減した
・借入金額や借り入れ件数が増えてしまい返済額が用意できなくなった
キャッシングの基本は少額であることと同時に短期であることです。
返済が確実に行える期間だけにとどめておくことを忘れてはいけません。
しかし万が一に備えて返済が遅れたときにはどうなるのか、知識として覚えておきましょう。
大きく分けて4つの危険があります。
「督促の開始」
返済が遅れると翌日から督促が始まります。
まずは申込書に記入した電話番号宛の連絡です。
正当な理由なく勤務先に連絡が来ることはありません。
正当な理由とは、例えば携帯電話も自宅の固定電話も通じない、さらには自宅住所宛に督促のはがきを送ってもアクションがない、それであれば連絡手段は勤務先の電話番号だけになってしまいますので充分な理由となってしまいます。
お金の借りている以上自分の情報は明らかにしておかなくてはなりません。
電話番号の変更があったときには迅速に変更手続きを行いましょう。
「遅延損害金の発生」
返済が遅れた翌日から遅延損害金利を元にした遅延損害金が発生します。
利息と同じように借入残高、遅延損害金利、遅延日数によって決められ、遅れた返済をすべて支払うまでは毎日加算されていくことになります。
通常遅延損害金利は20.0%に設定されていることが多く、返済が遅れればそれだけ支払いの金額が大きくなりますので用意できなくなる可能性があります。
「追加融資の停止」
返済遅れから1ヶ月、ここで新しい借り入れができなくなります。
通常3か月の返済実績を積むことで借り入れ停止が解除されることが多くなってはいるものの、この対応に関しては各社によって違いがあります。
「代位弁済の開始」
銀行カードローンを利用していた場合、返済日の遅れから一般的には61日が経つと保証会社が代位弁済を行います。
債権の譲渡です。
個人信用情報機関に代位弁済として記録が残ります。
返済の遅れは良い結果を残すものではありません。
しかしどうしても返済が遅れるとなれば返済日になる前にキャッシング各社に連絡をしましょう。
当然遅れたとしても返済があった方がよいわけです。
連絡なしで遅れてしまうのであれば貸した側であるキャッシング会社にとっては返済の放棄と受け取られてもおかしくない状況です。
返済ができる日を伝え信用を失わないようにしなくてはなりません。

すべての方にとって消費者金融や銀行カードローンなどのキャッシングが最適ということではありません。
状況によっては公的ローンを検討した方が良い場合もあります。
例えば税金が非課税となっている低所得世帯です。
収入が少なければ利息のある返済は難しいことが考えられるでしょう。
公的ローンとして、生活資金の立て直しに使えるのは社会福祉協議会で受付をしている社会福祉資金貸付制度です。
キャッシングのように融資限度額が決まりその範囲を自由に使えるというものではありません。
生活福祉資金貸付制度は銀行の多目的ローンのように目的が明確になった融資しか行われていません。
しかし、連帯保証人をつけることができれば金利は0%となっています。

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